新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度の固定資産税の軽減措置等について

新型コロナウイルス感染症の影響による令和3年度の固定資産税の軽減措置等について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の所有する家屋や設備(償却資産)に係る令和3年度の固定資産税を事業収入の減少率に応じ、ゼロまたは2分の1となる措置です。

軽減率

2020年(令和2年)2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

  • 50%以上減少の場合:全額
  • 30%以上50%未満減少の場合:2分の1

軽減対象

軽減の対象となる中小企業者・小規模事業者

個人の場合

常時使用する従業員の数が1000人以下の個人
(租税特別措置法施行令第5条の3第9項に規定する中小事業者に該当する個人)

法人の場合

資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人および資本または出資を有しない法人のうち、従業員数が1000人以下の法人
(租税特別措置法施行令第27条の4第12項に規定する中小事業者に該当する法人)

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる税金

事業用家屋および設備等の償却資産に対する固定資産税

※軽減措置の対象となるには「認定経営革新等支援機関等」の確認を受ける必要があります。

手続きに関する詳細は、栗原市のホームページをご覧ください。

栗原法人会のホームページ「税に関する情報」には栗原市発行のチラシや「認定経営革新等支援機関等の一覧をリンクしておりますのでこちらもご覧ください。

注 意

栗原市役所への軽減申請の期限は、2021年(令和3年)2月1日までです。申請前に認定経営革新等支援機関等で確認を受け、書類を添えて申請いただく必要があります。

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