「日本政策金融公庫による新型コロナウイルスに関する相談窓口・特別貸付」相談室ご案内

日本政策金融公庫相談室ご案内

日   時 3月18日(午後3030

場   所 栗原市「市民活動支援センター小会議室」

主な制度融資(詳しくは、下記のリンクの相談窓口または金融相談室にお問い合わせください)

日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

岩手県一関支店 電話 0191-23-4157

宮城県仙台支店 電話 022-222-5173

1.経営環境変化対応資金

国民生活事業

  • 融資限度額                         4,800万円
  • 融資期間(うち据置期間)    設備資金 15年以内(3年以内)  運転資金  8年以内(3年以内)

中小企業事業(注)

  • 融資限度額                         7億2千万円
  • 融資期間(うち据置期間)    設備資金 15年以内(3年以内)  運転資金  8年以内(3年以内)

2.海外展開・事業再編資金

国民生活事業

  • 融資限度額(うち運転資金) 7,200万円(4,800万円)
  • 融資期間(うち据置期間)    設備資金:20年以内(2年以内)、運転資金:7年以内(2年以内)

中小企業事業(注)

  • 融資限度額(うち運転資金) 14億4千万円(9億6千万円)
  • 融資期間(うち据置期間)    設備資金:20年以内(2年以内)、運転資金:7年以内(2年以内)

注:中小企業事業については、長期資金のみが対象となります。

3.新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(国民生活事業)

ご利用いただける方

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来しており、次のいずれにも該当する旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方

  1. 最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上高の減少が見込まれること
  2. 中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

資金のお使いみち

経営を安定させるために必要な運転資金

融資限度額

別枠1,000万円(旅館業を営む方は、別枠3,000万円)

融資期間(うち据置期間)

7年以内(2年以内)

利率

基準利率。ただし振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、特別利率C(基準利率-0.9%)

取扱期間

令和2年2月21日(金曜日)から8月31日(月曜日)まで

お申込みに必要な書類

ご利用にあたっては、「新型コロナウイルス感染症の発生による影響に関する確認資料」のほかに、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員の方については、生活衛生同業組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」が必要となります。

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