定款

公益社団法人栗原法人会定款

第1章 総則

(名 称)

第1条 この法人は、公益社団法人栗原法人会と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を宮城県栗原市に置く。

第2章  目的及び事業

(目 的)

第3条 この法人は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な
申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献する
ことを目的とする。

(事 業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1)税務知識の普及を目的とする事業

(2)納税意識の高揚を目的とする事業

(3)税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業

(4)地域企業の健全な発展に資する事業

(5)地域社会への貢献を目的とする事業

(6)会員の交流に資するための事業

(7)会員の福利厚生等に資する事業

(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は宮城県内において行うものとする。

第3章 会員

(会 員)

第5条 この法人に次の会員を置く。

(1)正会員 この法人の事業に賛同して入会した築館税務署管轄に本店を置く法人

(2)賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した者

2 前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(入 会)

第6条 この法人に入会しようとする者は理事会において別に定める入会申込書により申込みをし、その承認を受け
なければならない。

(会 費)

第7条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定めるところに
よる会費を納入するものとする。

2 既納の会費は、原則としてこれを返還しない。

(会員の権利義務)

第8条 会員はこの法人の事業活動につき、この定款及び社員総会の決議に従う義務を負うものとする。

(資格喪失)

第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を失う。

(1)正当な理由なく会費を3年以上滞納したとき。

(2)退会

(3)解散または事業所の閉鎖

(4)死亡(個人が賛助会員の場合)

(5)総正会員の同意があったとき。

(6)除名

(退 会)

第10条 この法人を退会しようとする者は、理事会において別に定める所定の退会手続により、退会することができる。

(除 名)

第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議により当該会員を除名することができる。

(1)会員としての義務の履行を怠ったとき。

(2)この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の目的に反する行為があったとき。

(3)その他の正当な事由があるとき。

2 前項規定により会員を除名しようとする場合には、その会員に対して社員総会の1週間前までに理由を付して
除名する旨を通知し、社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

第4章 社員総会

(種類及び構成)

第12条 社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とし、いずれも正会員の全員をもって構成する。

(権 限)

第13条 社員総会は、この定款に別に定めがあるもののほか、次の事項を決議する。

(1)会員の除名

(2)理事及び監事の選任又は解任

(3)理事及び監事の報酬等の額

(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認

(5)定款の変更

(6)合併、解散及び残余財産の帰属

(7)その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

(開 催)

第14条 定時社員総会は、毎年1回事業年度終了後3ヵ月以内に開催する。

2 臨時社員総会は、必要に応じて随時開催する。

(招 集)

第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

2 正会員総数の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を
示して会長に招集の請求があったときは、会長はその日から6週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

(議 長)

第16条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)

第17条 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決 議)

第18条 社員総会の議事は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総議決権の3分の1を有する正会員が
出席し、その過半数をもって決する。

(書面議決等)

第19条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、
又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

2 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

3 理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合に、その提案について正会員の全員が
書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第20条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事のうちから
選出した議事録署名人2名が署名又は記名押印しなければならない。

(社員総会運営規則)

第21条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款の定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

第5章 役員

(種類及び定数)

第22条 この法人に次の役員を置く。

(1)理事 15名以上25名以内

(2)監事 3名以内

2 理事のうち、1名を会長、1名を筆頭副会長、2名以内を副会長とする。

3 理事のうち、1名を専務理事とすることができる。

4 会長と筆頭副会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって
同法上の業務執行理事とする。

(役員の選任等)

第23条 理事及び監事は、社員総会においてこれを選任する。

2 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議に基づき理事の中から選定する。

3 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、
理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の
3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

6 理事又は監事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書等を添えて遅滞なく行政庁に届けるものとする。

(理事の職務権限)

第24条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより職務を執行する。

2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総括執行する。

3 筆頭副会長は、会長を補佐し、代表理事としての業務を分担する。又、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、
職務を代行する。

4 副会長及び専務理事は、本会の業務を分担執行する。

5 会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事は、事業年度毎に4ヵ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に
報告しなければならない。

(監事の職務権限)

第25条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。

(2)この法人の業務並びに財産及び会計の状況を調査すること。

(3)理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

(4)理事が不正行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実
若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。

(5)前号の報告のため必要なときは、会長に理事会の招集を請求することができる。ただし、その請求があった日から
5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。

(6)理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、
又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。

(7)理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする
おそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し
その行為をやめることを請求すること。

(8)その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(任 期)

第26条 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の
終結の時までとし、再任を妨げない。

2 補欠のため選任された理事及び監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とする。

3 理事及び監事は第22条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、
新たに選任された者が就任するまでは、その権利義務を有する。

(解 任)

第27条 理事及び監事は社員総会の決議により解任することができる。

(報酬等)

第28条 役員等には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

2 役員等には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3 前2項の額については社員総会が別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

(取引の制限)

第29条 理事が次に掲げる取引をしようとするときには、その取引について重要な事実を開示し、
理事会の承認を得なければならない。

(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引

(3)この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

3 前2項の取り扱いに関し必要な事項は理事会において別に定める。

(責任の免除)

第30条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律第111条第1項の損害賠償責任について、
法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を
控除して得た額を限度として免除することができる。

(顧問及び相談役)

第31条 この法人に、任意の機関として、顧問及び相談役を若干名置くことができる。

2 顧問及び相談役は、理事会において選任又は解任する。

3 顧問及び相談役は、この法人の業務執行上の重要な事項について会長の諮問に応じ、会長に対して意見を述べることができる。

4 顧問及び相談役の任期は2年とし、再任を妨げない。

5 顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第6章 理事会

(構 成)

第32条 この法人に理事会を置き、理事の全員をもって構成する。

(権 限)

第33条 理事会は、次の職務を行う。

(1)社員総会の招集に関する事項の決定

(2)各種規則・規程並びに基準の制定、変更及び廃止に関する事項

(3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定

(4)理事の職務の執行の監督

(5)会長、筆頭副会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

(開 催)

第34条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合にこれを開催する。

(1)会長が必要と認めたとき。

(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を示して会長に招集の請求があったとき。

(3)前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が
発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。

(4)第25条第5号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

(招 集)

第35条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3号により理事が招集する場合及び前条第4号後段により
監事が招集する場合を除く。

2 会長は前条第2号又は第4号前段に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から
2週間以内に開催する理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、
各理事及び各監事に通知しなければならない。

(議 長)

第36条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)

第37条 理事会における議決権は、理事1名につき1個とする。

(決 議)

第38条 理事会の議事は、この定款に別に定めるものを除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、
その過半数をもって決する。

(決議の省略)

第39条 理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の
全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。

(報告の省略)

第40条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に
報告することを要しない。

2 前項の規定は第24条第5項の規定による報告には適用しない。

(議事録)

第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに
署名又は記名押印しなければならない。

第7章 委員会及び部会、支部

(委員会)

第42条 この法人の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決定により委員会を設けることができる。

2 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

3 委員長、副委員長及び委員は、理事会の決議に基づき会長がこれを委嘱する。

4 委員長、副委員長及び委員の任期は2年とする。

5 委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

(部 会)

第43条 この法人の事業を推進するため、任意の機関として、理事会の決定により、次の部会を置くことができる。

(1)青年部会

(2)女性部会

(3)その他理事会の定める部会

2 前項に定める部会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

(支 部)

第44条 この法人は、事業の円滑な推進を図るため、任意の機関として、理事会の決議により支部を置くことができる。

2 前項に定める支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定めるところによる。

第8章 資産及び会計

(事業年度)

第45条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第46条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の
前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

3 前2項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)

第47条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で
理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの
書類については承認を受けなければならない。

(1)事業報告書

(2)事業報告の附属明細書

(3)貸借対照表

(4)損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)財産目録

2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に法令の定める期間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、
会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)監査報告

(2)理事及び監事の名簿

(3)総会・理事会等の議事資料

(4)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(5)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(6)本項の帳簿及び書類等の備え付け並びに閲覧については、法令の定めによる。

3 前2項の書類については、毎事業年度終了後3ヵ月以内に行政庁に提出しなければならない。

(資産の管理・運用)

第48条 この法人の資産の管理・運用は、会長、副会長及び専務理事が行うものとし、その方法は理事会の決議に
よるものとする。

(資産の構成)

第49条 この法人の資産経費は、次に掲げるものにより構成する。

(1)設立当初の財産目録に記載された財産

(2)会費

(3)事業に伴う収入

(4)財産から生ずる収入

(5)寄付金品

(6)その他の収入

第9章 定款の変更、合併及び解散等

(定款の変更)

第50条 この定款は、社員総会の決議により変更することができる。

ただし、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項に規定する事項については、
予め行政庁の認定を受けなければならない。

2 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(合 併)

第51条 この法人は、社員総会の議決により他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、
事業の全部または一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

2 前項の変更を行うときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解 散)

第52条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する事由によるほか、
社員総会の決議により解散することができる。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第53条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が
公益法人であるときを除く)には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の
取消しの日又は合併の日から1ヵ月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に規定する
法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第54条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条17号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 事務局等

(設置等)

第55条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

(備付け帳簿及び書類)

第56条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。

(1)定款

(2)会員名簿(及び会員の異動に関する書類)

(3)理事及び監事の名簿

(4)認定、許可、認可等及び登記に関する書類

(5)定款に定める機関(理事会及び社員総会)の議事に関する書類

(6)財産目録

(7)事業計画書及び収支予算書

(8)事業報告書及び計算書類等

(9)監査報告書

(10)役員等の報酬等規程

(11)その他法令で定める帳簿及び書類

2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については法令の定めによる。

(公 告)

第57条 この法人の公告は、電子公告による。

2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章 補則

(委 任)

第59条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の
施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人設立の登記の日(平成25年4月1日)から施行する。

2 この法人の最初の会長は上田徹、筆頭副会長は白鳥正文とする。

3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、
第45条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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